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FP通信2021.02.27

意外と忘れがちな住まい給付金最大50万円の全容

コラムにて2021年は住宅取得には絶好のタイミングと言ってきました。

2021年は4つの支援制度があり、その一つ住まい給付金について案内いたします。

住まい給付金は消費税が5%から8%に上がった時から実はありまして、現在は30万円だった給付上限が50万円に引き上げられました。

住まい給付金の対象者は
1,一定の性能を満たす新築住宅購入者
2,中古住宅は宅地建物取引業者による買取再販など、消費税課税対象となる住宅取得が対象
3,床㎡数が50㎡以上あること

収入による給付目安がありますのでご注意ください。

年収–都道府県税の所得割額–給付額
・0万円~450万円迄–0~7,6万円–50万円
・450万円超~525万円–7.6万円~9.79万円–40万円
・525万円超~600万円–9.79万円~11.9万円–30万円
・600万円超~675万円–11.9万円~14.06万円–20万円
・675万円超~757万円–14.06万円~17.26万円–10万円

都道府県によって少しばらつきがありますが年収により給付額が変わります。

申請は、住宅取得者が行います。
持ち分を夫婦で分けている場合はそれぞれ申請が必要ですので注意が必要です。

取得した後に、給付申請書に必要書類を添付して全国の給付金申請窓口へ持参か住まい給付金の給付事務局に郵送になります。

最大の注意点は2021年12月31日までに入居が条件になります。

申請の期限は住宅取得から1年3カ月以内になりますので、取得したら即申請を忘れずに!

もしご相談されたい場合は、熊本県にて唯一住宅専門のファイナンシャルプランナーにて構成している「おうちの買い方相談室くまもと」へご相談ください。






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