こんにちは。万江です。

コロナショック後に経済が回復する過程では、需要の回復に供給が追い付かず、世界的にインフレへの懸念が高まってます。

インフレ=モノやサービスの値段が上がっていくこと、言い換えれば現金の価値が目減りしていくことでもあります。

日本ではインフレとは逆に物価が継続的に下落するデフレの時代が1990年代から長く続いたこともあり、物価は下がることはあってもそれほど上がらないものと考える人が結構多いのが実情です。

しかし、世界に目を向ければ物価は多かれ少なかれ着実に上がっていくことが一般的なんです。

令和におけるインフレ時代に資産を守るには、「とりあえず現金や預金が一番安心」という、これまでの発想を変えないといけない時代になりました。

物価が継続的に下落するデフレの時代には現金や預金の実質的な価値は目減りせず、むしろ上昇していました。

よって現金持ってたらよかった時代だったんです。

しかし、物価が上昇するインフレ時代には、預金の利息だけで物価の上昇分を補うことは困難とみられます。

一方、金融資産の中でも株式などは短期的な価格変動リスクこそ大きいものの、中長期的なインフレによる資産の目減りを防ぐ「インフレヘッジ」の効果があるとされています。

株価は中長期的にはその企業の業績を反映した動きをするといわれますが、インフレは売上や利益の増加要因、すなわち株価の上昇要因と考えられます。

もちろん、短期的にはインフレ＝株高とは限りませんが、中長期でみると株式は物価上昇率を上回って上昇しやすい傾向があるとされています。

よって、岸田政権の「資産所得倍増計画」にて株式投資の必然性が高まってきた状況で必要なのは長期・積立・分散にて株式を購入する事が大事だと思います。